BIM標準ガイドラインとは?企画から維持管理まで生産性アップ！

2020.01.08

投稿者: xxYAMxx

建築にかかわるさまざまな部門では、BIMが浸透してきています。しかし、単純に手描き図面がデータ図面に変わったというだけでは全体の生産性が上がったとは言えません。また、建築には設計、施工、維持管理と複数の工程がありますが、設計だけ、施工だけでBIMを活用するのも建築プロジェクトを総合的にみた場合は非効率な部分があるといえるでしょう。

そこで、国土交通省や関連団体は共同で、建築にかかわるプロセス全体をより効率化させるための手順となるようにBIM標準ガイドラインの策定を進めています。

BIM標準ガイドラインでは「いいものが」「無駄なく、速く」「建物にも、データにも価値が」という3つの将来像を描いています。この記事では、BIM標準ガイドラインが必要となった建築現場における課題やBIM標準ガイドラインの素案についてご紹介します。

BIMに標準ガイドラインが求められる背景

現時点でもBIMにかかわるガイドラインは複数あります。国土交通省が発行するもののうち、BIMにかかわるものとしては「CAD製図基準に関する運用ガイドライン」や「BIMガイドライン」などがあります。（1）（2）

建設現場の生産性をあげるためには欠かせないものですが、これほど複数ガイドラインが必要となるのは、1つの建築物を設計や施工、維持管理に多くの人たちが関わることが要因です。

ガイドラインやBIMデータは複数存在する

昨今建築の設計環境では、CADやBIMが普及してきました。このため、従来からある設計時の作図枚数の削減や現物合わせ中心の建築業務などが徐々にデータ化され、設計業務が効率化しました。

しかし建築プロセスが分業されていることなどから、BIMデータを業務に活かせるのはデータを作成した工程の周辺に限られていました。その結果、自社や関連会社の設計効率化を目的に、業界に特化するかたちで多くの設計プロセスやCAD、BIMなどのシステムが生まれたのです。

データや情報が自社のみに保管されていて、自社にある情報を必要としている相手のことを知らなければ「それぞれで情報を探す」「作り直す」という工程が発生し、いつでも誰でも必要な情報が取り出せる状況とはいえません。

設計プロセス全体の効率化には共通のルールが必須

「設計・施工・維持管理までBIMデータを一貫して活用できれば、設計プロセスが効率化できる」といっても、実際はそれほど簡単ではありません。

たとえば、設計が完了して数年後に施設の補修などを行う場合、あらかじめ取り決めがなければ構造物に使用していた部材や設計図面を確認するのは難しくなります。

設計部門の担当と維持管理を担当する会社が異なると、さらに情報を共有する難易度があがります。このような課題を解決するためには、設計プロセス全体を網羅する共通のルールが求められます。BIM標準ガイドラインが担うのはこの役割だといえるでしょう。

BIM標準ガイドラインは構築段階

BIM標準ガイドラインは、国土交通省と学識経験者、関連企業が共同で組織している「建築BIM環境整備部会」で検討されています。（*3）

現在は素案としてBIMのワークフローや成果物、要素別のモデリング方法などを検討中で、2020年3月ごろに原案が発表される予定です。

「標準」となるポイントは一貫性

BIM標準ガイドラインでは、新たに設定したワークフローを用いること、BIMデータをライフサイクル全体で活用することが掲げられています。

ある企業がBIMを導入した場合、まず把握できている業務での最適化を図るというのは当然のことです。しかし生産性の向上という目的が同じでも、それぞれの業務の中心となる企業の目的や方針に従って業務を進めている現状は、全体からみると非効率な部分がある可能性があります。

BIM標準ガイドラインでは、自部門、自社、関連会社の範囲を大きく超えて、建築物の設計・生産プロセスや維持管理全体における生産性向上を図ることを目指しています。

素案からみるBIM標準ガイドラインの構成

BIM標準ガイドラインの構成は、令和元年10月の時点では以下のように検討されています。（*4）

BIM標準ガイドラインとは
BIMワークフロー
成果物
エレメント別のモデリングガイド
BIM実行計画

この章立てのなかで、各工程における業務の明確化や役割分担、それぞれのステージにおける成果物、成果物の管理方法などを整理しています。

ワークフロー

BIM標準ガイドラインで検討されているワークフローは、シンガポールやイギリスなど複数の地域で活用されているガイドラインが参考にされており、設計、施工、維持管理をBIMで効率的につなげ、情報を一気通貫で活用できるよう構成されています。

基本設計に時間をかけることで工程が細分化され、かつ実施設計が複数に分割される
数回のレビューを実施することで、後戻りを防いだり必要な情報が共有できているかなどの確認がしやすくなるでしょう。

また従来の設計プロセスと比較すると、「一貫BIM作成業務（仮称）」「ライフサイクルコンサルティング業務（仮称）」が追加されることが大きな特徴です。（*5）

一貫BIM作成業務（仮称）とは

設計でBIMデータを作っているのだから、施工側や維持管理側で改めてBIMデータを作るのではなく、設計で使ったBIMも活用していこうという考え方に基づく業務です。施工についてのプロセスは「施工図の作成」「製造・施工」「検査」にわけて考えます。

設計で作るBIMデータ（設計図書）をもとに、維持管理・運用段階で必要な情報を盛り込み竣工後に維持管理を担当する発注者に受け渡します。

単に設計データを保管しておくのではなく、仕上げや下地材、防火性能、建具の種別、内装の制限など施工時に得られた維持管理にかかわる情報も順次BIMデータに盛り込みます。

一貫BIM作成業務（仮称）では設計にかかわる部門全体が関わります。

・設計事務所
・建設会社の設計部門
・BIMコンサルタント

ライフサイクルコンサルティグ業務（仮称）とは

設計初期の段階から、建築物のライフサイクル全体をとらえ、データがどのように使われるかをあらかじめ協議するプロセスです。この業務では、施工側で必要となる情報をあらかじめ設計側で確認するようになっています。

あるビルを建てる場合には、建築後の維持管理工程でもさまざまな情報が必要です。一例としては以下のようなことが考えられます。
「ビルの管理会社を募るために、メンテナンスにかかわる情報やビルそのものの仕様が必要」
「不動産会社で建てたビルの入居者を誘致するためにBIMの形状情報が必要」
「維持管理工程としてBIMデータは不要だが、各設備機器の品番・型番は欲しい」

ライフサイクルコンサルティグ業務（仮称）では、設計と施工側など異なる業務プロセスどうしで必要となるモデリングルールや入力ルールなどを共有しておきます。また、必要であれば技術協力を行うことなどが想定されています。

事前に後工程で必要となる情報や管理法を把握できていれば、BIM情報を一気通貫で活用することができるでしょう。そのため、関連する部門・業務は非常に広範囲です。

・PM／CM会社（プロジェクト・マネジメント／コンストラクション・マネジメント）
・設計事務所
・建設会社のLCM／FM部門（ライフ・サイクル・マネジメント、ファシリティ・マネジメント）
・建設コンサルタント
・資産、施設、不動産等の各管理会社

まとめ

建築は発注、設計、施工、維持管理を担当する企業がそれぞれ異なります。そこで、建築プロセス全体でBIMを活用するために、国も参画するかたちで「BIM標準ガイドライン」を作成中です。長期的な視点からみると、BIMは各企業ごとに最適化される状態から、建築業界全体の生産性の向上を図る規格として活用されていくでしょう。

参考URL
*1 http://www.cals-ed.go.jp/cri_guideline/

*2 https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen06_hh_000030.html

*3 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/kenchikuBIMsuishinkaigi.html

*4 http://www.mlit.go.jp/common/001311468.pdf

*5 http://www.mlit.go.jp/common/001320609.pdf