ドローンフロンティアがKPtech社と提携した目的とは

建設業界のハイテク化を実現するためには、建設会社が独自に技術開発を推進するだけでなく、周辺企業との連携によって、相乗的に進めることも重要です。

日本におけるドローン運用の最先端を行くドローンフロンティアと、建設業とハイテクを掛け合わせたソリューション企業のKP technologiesの提携発表も、そんな建設業界におけるハイテク化を推進する上で大きな意味を持ちます。

今回はドローンフロンティアとKP technologiesが2020年に発表した業務提携について、その目的や期待できる結果をご紹介します。

①ドローンフロンティアの概要
②KPtechnologiesの概要
③ドローンフロンティアとKPtechの業務提携について
④ドローンフロンティアとKPtechの業務提携に期待できること

ドローンフロンティアの概要

ドローンフロンティアは、東京都足立区を拠点に活動する、ドローンのビジネス運用に関するソリューションを数多く提供してきた企業です。赤外線を使った外壁調査や、ドローンを使った空撮技術の提供、さらにはドローンスクールやコンサルティングまで、あらゆるドローン事業の中心部分に関わっているのがこちらの企業です。

国や自治体といった行政組織との関わりも深く、国土交通省の講習管理団体としての認定も受けており、信頼と実績が豊富な企業です。

KP technologiesの概要

KP technologiesは、建設とテクノロジーの融合をコンセプトにした、様々なソリューションの提供を行っている企業です。インターネットによってもたらされるハイテクエコシステムの研究、および研究結果の社会実装を進めており、建設業界の刷新に努めています。

建設業に特化した電子契約プラットフォーム「建設PAD」の運営や、ソリューションのマルチデバイス対応など、建設業が苦手としているアナログからICTヘの移行をサポートします。

単にハイテクを建設業界に提供するだけでなく、これまでアナログ志向だった建設業界のバックグラウンドも理解した上で、ICT活用を推進している点が特徴です。

ドローンフロンティアとKPtechの業務提携について

そんなドローンフロンティアとKPtechは、2020年6月に業務提携の発表を行いました。具体的にどのような業務提携が実施されたのかについて、ご紹介します。

業務提携の背景

両社が業務提携を結ぶに至った理由としては、建設業界におけるドローン活用が十分に進んでいない点が散見されるためです。ICT活用の重要性については、各建設会社で認知は進んでおり、積極的な設備投資によって、業務のデジタル化やドローンの導入が進みました。
しかしここで問題となるのが、どのようにドローンをはじめとするハイテクを活用すれば良いのか、というノウハウの面で不足が見られる点です。ドローンを導入すれば必ずしも業務効率化やハイテク化が実現するわけではなく、これらを有効活用するためのノウハウがあって、初めて効果を発揮します。

このように、ハイテクを上手に活用するためのサポートを円滑に提供すべく、ドローンフロンティアとKPtechは業務提携を結びました。

建設業におけるドローン活用の躍進を目指す

ドローンフロンティアは元々、業界においてもトップクラスの建設業のクライアントを抱えてきたこともあり、建設業向けのノウハウの蓄積も優れたものがありました。KPtechもまた建設業界のソリューション提供に携わってきたこともあり、建設業向けのプロダクト開発力をさらに有効活用できる現場を探していました。両社はお互いの建設領域におけるリソースを有効活用するため、今回の業務提携に至ったのです。

両社が目指すのは、「現場目線」で建設業におけるドローンユーザー自体のアクティブ数を伸ばすことを目的とした、「簡単」「便利」「リーズナブル」に使用できるプロダクトを開発することです*1。建設業界におけるハイテク活用のノウハウ共有や、ハイテク人材の起用には伸び代があり、十分に行き届いているとは言えません。ドローン活用についてもまだ主要な技術として定着しておらず、今後さらに扱いやすいドローンの開発や、ドローン運用のプラットフォームを構築することで、体制を整えていきたいところです。

ドローンフロンティアとKPtechの業務提携に期待できること

このようなドローン運用の課題を抱える中、ドローンフロンティアとKPtechの業務提携は、どのような未来を提供してくれるのでしょうか。その将来性について考えてみましょう。

ドローンの役割強化

ドローン技術と建築業界がより密接に関わるようになることで、ドローンが活躍できる現場が広がることになるでしょう。ドローンは確かに高いポテンシャルを持っているということで注目されていますが、いまだに「飛ぶカメラ」以上の価値を見出せている企業は少なく、運用課題は残されています。せっかく購入したドローンをカメラの延長線上で終わらせないためにも、さらなる活用方法の提案が求められます。

建設業界では、ドローンを住宅・外装リフォーム関連で利用しているケースは普及しており、大手企業だけでなく、中小企業においても実績が散見されます。まずは比較的応用がしやすい使い方から普及し、その利便性や運用方法を共有することで、さらなるドローン活用の輪を広げていくことにつなげられるでしょう。

建設業におけるデータ活用機会の増加

もう一つは、建設業界におけるデータ活用の場が広がる未来です。建設業界のデジタル化が進まないことで、業務効率化が遅れるだけでなく、データの蓄積が進まないことも問題視されています。

AIやドローンといったハイテク技術を活用するためには、そのためのデータを収集することも重要です。デジタル活用が進まない理由には、これまでにデータの蓄積がなく、新たにデータ収集から取り掛かっていることも挙げられるでしょう。

ドローンを使った航空撮影を実施するにしても、積算業務等も含め撮影したデータをいかに活用し既存の業務負担や業務リスクを軽減していくかという、業務効率化の本質的な問題解決にもつなげることが求められます。今回の業務提携によって、こういったソリューションの開発に拍車がかかることも期待したいところです。

おわりに

ドローンフロンティアとKPtechは、建設業界のクライアントも多く担当してきたため、ノウハウの蓄積が進んでいる企業です。両社が業務提携を発表したことで、今後建設向けソリューションの開発と普及は、さらに加速することになるでしょう。

*1 PRTimes「企業向けドローン運用サポートのドローンフロンティアがKPtechnologiesと建設業向けドローン活用プロダクト開発並びにサービス提供を目的とした業務提携を締結」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000040881.html