アプリ市場はゲームから業務系へ
スマートフォンアプリの開発ニーズは、「個人向けゲームアプリ」から「法人向け業務系アプリ」に変わりつつあります。
アプリ開発業務のメインが業務系になっていった経緯と、アプリ委託会社の選び方について解説します。
■個人向けゲームバブルの終焉
2000年代から起きた、個人向けスマホゲームのバブルが終わろうとしています。
ライトゲーマー層を取り込み、課金システムで多くのファンと利益を得て「第二次ITバブルの申し子」となったIT企業がいくつかありますが、それに続く新興企業の突出はここ数年ありません。
ゲームアプリそのものは現在でも恋愛系・育成系・戦略系などが人気です。しかし現在、差別化が難しくなってきています。
もっとシンプルに言えば、スマホゲームは「先発優位」…つまり「何が違うのか判らない」「すでに似たようなゲームをプレイしているので新たに始める理由がない」という事情です。
2000年代、光回線による常時接続が一気に普及した時代に、PC向けのMMORPG（多人数同時参加型オンラインロールプレイングゲーム）が数多くリリースされました。
その中には、素晴らしいシステムであったのにも関わらず、”先発優位・ライセンス優位”の法則を打ち破れずに消えていったゲームたちがあります。それらと似た現象が、すでにスマホアプリでも起きています。
■個人開発ゲームの人気勃興
スマホの普及にともない、スマホアプリの開発環境も進化していきました。
現在では個人向けにも法人向けにも最適化できるクラウドプラットフォームが提供されています。
個人開発ゲームの中では、つい最近「ひとりぼっち惑星」がSNSでの拡散をきっかけに爆発的な人気を博しました。
個人開発の強みは、法人企業よりもずっと低コストにアジャイル型開発のサイクルを回せる点にあります。個人が作る個性的なゲームアプリは、これからも登場し続けることでしょう。
「１人の考えを1人でカタチにすること」が可能な開発環境が整ったいま、スマホゲームでビジネスとしての「旨味」を得るには、法人よりも個人のほうが向いているでしょう。企業にとってライト層に向けたゲームアプリは、血で血を洗うレッドオーシャンに差し掛かっています。
■IT企業のブルーオーシャンは業務系アプリへ
個人向けゲームアプリの新規開拓が困難になる一方で、業務系アプリへのニーズは高まっています。
システムのクラウド化、事業のノマド化など、個人が持つモバイルデバイスでの就労ニーズが高まるなか、WEBアクセスよりもセキュアで、かつ身近になりつつあるモバイルアプリを業務に活用したいと考えるのは、必然的なことと言えます。
スピーディなプロトタイピング、ユーザーフレンドリーで細やかな作りこみ、短納期リリースなど、求められることはゲームアプリと変わりません。
しかし、対法人への体制として非常に重要な「コンサルティングも含めた詳細なヒアリング」「機密保持契約」「リリース後の運用・保守」などは、個人開発者が保証できるものではありません。
それこそが法人の強みと言えるでしょう。
■アプリ委託先の選び方・選ばれるアプリ委託先とは
それでは業務系アプリの委託を考えた時、どのように委託先を選べばいいでしょうか。最後にアプリ委託先を選定するポイントを挙げます。
-類似事業への前例が多いこと
類似事業へのリリース前例があったり、特定の事業に特化したアプリをリリースしている委託先は、ヒアリングの細やかさや作り込みへの対応で安心できるでしょう。
-ヒアリングから、最適な開発体制を提案できること
特定の業種に特化した場合、「アプリに求めること」はだいたい似通ってくることが多いでしょう。そのような場合は、テンプレートからのセミオーダーや既存プロトタイプのマイナーチェンジで開発できるほうが、納期もコストも抑えられます。
一方で、まったく独特の事業形態をとっている企業であれば、フルスクラッチ開発にメリットがある場合も出てきます。
自社のニーズをきちんと言語化しておくのはもちろんですが、委託先選定の際には、希望に対して最適な開発体制を提案してくれる事業者であるかも判断基準にしましょう。
-OSに依存しない開発が可能なこと
モバイルデバイスには、大きく別けて「iOS・Android」いずれかのOSが搭載されています。
日本においてのシェアは五分五分といったところで、「就労者個人持ちのデバイスでの使用」や「事務所が配布する格安端末での使用」を両立させることを考えると、どちらか一方のみの対応でアプリを作るのは中途半端です。ネイティブ開発のリソースが豊富・またはクロスプラットフォームを採用している事業者を選びましょう。
株式会社キャパでは、アプリの企画・開発についてご相談を承っています。
アプリを作りたいので、具体的な提案が欲しい。頭の中にあるアイデアを本当に実現できるのか知りたい。予算内に収まるのか？
などのお客様のご相談に、親身に応じます。
