ライドシェアサービスの現状

最近は日本でも「シェアリングサービス」というキーワードを頻繁に耳にするようになりました。

Tech Crunchなどのスタートアップ企業を紹介するメディアだけではなく、TV局などもシェアリングサービスとして取り上げたり、スペースマーケットやakippaなど、日本からもシェアリングサービスを提供するスタートアップが生まれているからでしょう。

今回はシェアリングサービスの中でもライドシェアサービスの現状を見ていきたいと思います。

ライドシェアサービスとは車を持っている人と車に乗せてほしい人とをマッチングするサービスです。

ライドシェアサービスの代名詞と言ってもいいのがUberでしょう。Uberは2009年にアメリカで生まれたスマホアプリを使ったタクシー配車サービスです。現在は世界中の561都市で利用可能で、東京でも2014年よりサービスがスタートされています。

Uberの配車サービスは数種類ありますが世界中で最も利用されているのが、一般ドライバーが自家用車で運転する「Uber X」です。

とはいえ残念ながら日本ではUber Xはいわゆる「白タク」とされ、サービスが行われていません。

そのため現在のUberで提供されているサービスは、タクシー業者と提携して事業者とユーザーをマッチングする仲介業です。

これではLINE Taxiや全国タクシーなどの配車アプリと大差はありませんね。

ただ政府の規制改革推進会議が一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェアの解禁に向けた議論をついに開始したため、少しづつライドシェア解禁の動きはあるようです。

このように様々な議論が巻き起こっているライドシェアサービスですが、実は日本でも合法で提供されているライドシェアサービスがあります。

それが「notteco」というサービスです。nottecoは「安く移動したい人」と「ガソリン代などの実費を節約したいドライバー」をつなげる日本最大の相乗りマッチング・サービスです。2008年にサービスを開始し、現在、20,000人以上の会員を有しているといいます。

一見するとnottecoも白タクのように見えますが、料金の面でUber Xとは違うのです。

nottecoでは「割勘」という概念を重要視しており、割り勘できるのはガソリン代、高速代等の実費のみとなっています。つまりドライバーは利益を得ていませんし、得てはいけないのです。その点がUber Xとは違い、サービスが規制されていない理由です。

他のシェアリングサービスでは、規制緩和が加速しています。民泊の分野では、所有する住宅を貸し出して民泊を運営したいと考えている民泊ホストは都道府県知事に届出を提出し1年間に提供できる日数の上限が180日（泊）という条件付きで、民泊サービスを提供できるようになります。

ライドシェアの分野でもこのような規制緩和が進んでいくことでしょう。