電子レシートは顧客データの新しい活用方法となる

経済産業省がリーダーシップを取り、ネット通販ではなく通常の店舗での買い物履歴をスマホアプリで管理できる「電子レシート」に関しての実証実験を推進し、その標準規格を2018年2月以降に決定するという動きが出てきています。

すでにスーパーなどの小売天や有力コンビニエンスストアなどに、経済産業省作成の標準規格の採用を促しており、この流れは定着しそうな気配を見せています。

一体これで何が替わるのでしょうか。

紙をなくしてエコ社会を実現？いやそういうレベルではありません

お役所がやることだから、「紙をなくして環境にやさしい社会を作る」とかそういうことを目指しているのだろうな、と考える方もいると思いますが、今回の経済産業省の試みはそれとはまったく違ったことを目指しています。

この電子レシートは、スーパーなどの小売店業者やコンビニ業者に足してビッグデータとしての事業購買履歴データの活用を促すことが最大の目的なのです。

現在でも「電子レシート」はディスカウントストア大手のドン・キホーテなどで活用されていますが、そのフォーマットはもちろん各社のフォーマットとなっており、収集するデータもデータ活用の統一した基準もありません。

今回経済産業省がもくろんでいるのは、一つのアプリで各スーパーマーケットやコンビニのレシートを管理することによって、「電子レシートの標準規格を策定して、各社が導入すると、消費者は複数の店の購買履歴を1つのアプリで管理できるようになる」という画期的なものです（経産省による）。

（1）消費者が複数の店舗でバラバラに買い物をしても、アプリで統一されたフォーマットで共通の購買データサーバに蓄積される

（2）スーパーマーケットやコンビニなどの店舗事業者はポイントを付与するといった特典で、年令や性別などを軸として商品購買履歴データを取得するできる

（3）スーパーマーケットやコンビニなどの店舗事業者などは、これまで自社の狭い範囲でしか収集できていなかった消費者の購買履歴をビッグデータとして大規模に把握できるようになり、商品開発や店舗の品ぞろえ、サービスなどに活用できる

という壮大な計画なのです。

経済産業省ではすでには2018年2月に東京都町田市で電子レシートの実証実験を実施し始めており、その調査結果を踏まえて標準規格を高めていく方針です。

実証実験には、スーパーマーケットだけでなく、東急ハンズなどの専門ブランドショップや大手ドラッグストア、主要コンビニ、など約30店舗が参加しており、幅広い面から消費者行動を把握できる体制を目指しています。

電子レシートアプリは東芝テックが開発しており、すでに実験で稼働しています。

顧客とのコミュニケーションの接点としてのレシート

さらに、こうした企業側のビッグデータ活用としてだけではなく、この電子レシートでは顧客とのチャネルを開拓するという側面も無視できません。

スマホで電子レシートを提供した顧客には、購買履歴によって購買に有利な割引クーポンが届けられたり、オトクな情報をいち早く提供したりするなどで、来店促進につなげるというコミュニケーションの機能もついています。

つまり、レシートという実際の購買データを元に、正確にパーソナライズされた実利性抜群のお客様も喜ぶ有益な情報がやってくるというわけです。これまでのパーソナライズされた情報は、パーソナライズとは名ばかりで、不必要な情報も多く、受け取った側も「こんな情報はいらない」と迷惑がってしまう傾向もありました。

しかし、このレシート情報を元にしたパラレルワールドメッセージでは、シャンプーを使い切った辺のタイミングで「この間お買い上げいただいたシャンプーが現在○○店にて2割引で明後日まで提供されています」などの、本当の意味で顧客にとって有益な情報を配信することが可能になります。

こうした情報が日常携帯しているスマホにやってくるとすれば、その情報を元に店舗に足を向ける、そんな自然な行動が期待できるでしょう。

経済産業省の狙っている「電子レシート」はペーパレスを実現してエコ社会を実現しましょうとかいう、これまでの発想とは一弾違った新しい可能性を秘めています。

株式会社キャパでは、アプリの企画・開発についてご相談を承っています。

アプリを作りたいので、具体的な提案が欲しい。頭の中にあるアイデアを本当に実現できるのか知りたい。予算内に収まるのか？
などのお客様のご相談に、親身に応じます。
アプリ開発：実績のご紹介