あと5年！2025年の崖を乗り越えるためにすべきこと
みなさん、「2025年の崖」問題をご存じですか？
経産省の「DXレポート」で指摘された問題で、あと5年のうちに企業のレガシーシステム（古いシステム）を刷新しなければ大きな経済損失が見込まれるという問題です。
本記事ではそもそも「DXレポート」とは、どうしたら損失回避できるのかなどについてお伝えします。
①「2025年の崖」問題
②DXのポイント
③2025年までにとるべき行動
2025年の崖とは
何が「崖」なのか
「2025年の崖」という言葉は複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などを指す言葉です。
もう少し分かりやすく説明すると今まで中心的に使用されていたシステムやプラットフォーム(例:Windows7)がここ数年の間に次々とサポートを終了またはサービス終了を予定しているのです。
このように、2025年前後で大きなIT技術のシフトチェンジが起ころうとしています。経済産業省はこのような変化に対応できずに起こる危機のことを「2025年の崖」と名付けたのです。
経済産業省の「DXレポート」
「2025年の崖」問題が提唱されたのが、平成30年9月に行われた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」の中で発表された「DXレポート」です。
DXレポートやDXとは何かを以下で詳しく説明します。
DXとは
Digital Transformation
経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」の中でDXは
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義づけられています。難しい言い回しをしていますが、簡潔に表すと「デジタルテクノロジーを用い、従来の産業の在り方を変え、新たな価値を創造すること」です。
（参照・引用 https://workit.vaio.com/i-digital-transformation/ https://cxclip.karte.io/topic/dx/）
DXの事例
では、日本でのDX事例はどのようなものがあるのでしょうか。
株式会社ベネッセホールディングスでは、2014年度からタブレットを活用した「チャレンジ タッチ」を導入しています。親のスマートフォンで学習状況を確認でき、勉強した分だけごほうびがもらえるなどゲーム感覚で楽しめるようになっています。ベネッセは紙媒体を用いた通信教育を行っていましたが、タブレットを導入することでDXを実現したと言えますね。
(参照: https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/benesse-azure-professional-services-japan-jp)
AI活用がDX実現のポイント？
DX実現においてAIの存在は必要不可欠と言えます。
DXにはデータの活用が欠かせませんが、そのデータの量が莫大であるため人間がそのデータすべてを分析し活用するのには限界があります。そこで活躍するのがAIです。AIが莫大な量のデータを分析・学習し、自律的に答えを導き出すディープラーニングという技術が登場したことで、データ分析やその応用範囲が広まっています。
2025年の崖を乗り越えるためには
既存システムの問題点
既存システムの問題点は、自社のシステムの内部構造が複雑化し自分自身で修正できない状況に陥っている状態にあります。ブラックボックス化と呼ばれていますが、システムが問題なく稼働しているため多くの企業がブラックボックスの解明や新たな構築方法の検討などしないまま現在に至ってしまっています。また、既存のシステムを開発した有識者が退職してしまい属人化していたノウハウが失われてしまったこともブラックボックス化の原因です。
キーポイント
では、「2025年の崖」問題を乗り越えるにはどうしたらよいのでしょうか。基幹システムを刷新し新たなシステム基盤を構築することが重要です。しかしシステム刷新には、中長期な年数と数百億円単位を大規模なコストがかかります。まずはどのようにシステムを変えるのか、それにかかる時間とコストの見積もりが必須です。*1
各企業が2025年までにすべきこと
まずは、自社のDXに関する現状を知ることが重要です。経済産業省は客観的な状態を知るために「DX評価指標」を定めました。経営者自ら回答するのが望ましい「キークエスチョン」と経営者と幹部、事業部門、DX部門、IT部門と議論すべき「サブクエスチョン」に分かれていて全社的にDXに取り組むことができるのが特徴です。回答によって客観的なDX度を6段階で示され、次のレベルに進むために行動することが求められます。また、経済産業省は「DX評価指標」の他にDX推進のためのガイダンスも提示しています。企業はこれを参考に新システムの構築など行うとよさそうですね。*2
◆まとめ
いかがでしたか？2025年まではあと5年ありますが、システムを刷新するとなると今すぐにでも行動を始めなければ間に合わない可能性があります。自社のDX度はどのレベルなのか、崖から落ちないためにはどうするべきなのか、今一度考えてみる必要がありそうです。
◆参考URL
*1 https://www.sbbit.jp/article/cont1/36929
*2 https://workit.vaio.com/i-digital-transformation/
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