改正された省エネ法がBIMを生かす

2021.03.24

省エネ法

皆さんは「建築物省エネ法」が令和3年4月1日に改正されたことはご存じでしょうか。建築物の用途によって異なりますが、今まで届出義務だったものが適合義務に改正されたり、説明義務が追加されるなど、より一層環境に配慮した設計が求められるようになりました。今回は改正内容を簡単に説明し、BIMを利用した際の利点をご説明したいと思います。

改正法の概要

主に改正されるものは以下の3点です。

(注1)国土交通省HPより引用
・中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2000㎡から300㎡に引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。
・戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模※の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。i
※:小規模：床面積の合計が300㎡未満（10㎡以下のものは除く。）
・地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。改正前後で比較すると非住宅と住宅で下記の表のようになります。

出展：国土交通省HP
どの内容も基準が厳しくなっており、従来省エネ基準にの適合はしていないけど届出を出せばOKとはいかなくなった規模の物件もあります。次に省エネ基準の改正により必要性の増した省エネルギー計算とはどのようなものかを解説していきます。

省エネルギー計算

省エネルギー計算とは建築物のエネルギー性能を表す計算のことです。新築・増改築・空調設備などの改修・修繕・模様替えを行う際、その建築計画が「省エネ計画」であることを表すために必要となります。手順としては建築物の設計が終了してから計算し省エネルギー計算書を作成します。工事に着手する21日前までに所管行政庁への届ける必要がありますが一般的には確認申請図書と並行して準備し、申請図書より前の登録省エネ判定期間に提出することが望ましいとされています。(注2)
省エネ計算の内容として一次エネルギー消費量と外皮熱性能があります。計算書は自分で作成することも可能ですが、設計会社など省エネ計算を専門に代行を依頼することも多いです。

BIMにおける省エネ計算

Revit・ARCHICADどちらにもエネルギー消費を解析するツールが備わっています。またSAVEシリーズなどの省エネ計算ツールなども連携していて、BIMソフトから書き出されるIFCファイルのモデルをインポートすることで利用が可能です。

BIMと連携した設備設計支援システム

株式会社大林組がBIMと連携した空調設計支援システム「BIMZONE-Σ」に、空調、換気、照度計算や個別空調機器や照明器具の選定などを実施しその条件下での一次エネルギー消費量およびコストを算出する機能を追加した「BIMZONE-∑-2020」を開発しました。設計の初期段階からエネルギー計算と概算コスト算定が効率的に行えるため、環境負荷と経済性を考慮した最適な設計ができます。(注3)
設計が完了してから計算書の作成を行ったものの不適合だった場合、適合させるために軽微変更等の可能性もありました。しかし、設計の初期段階から計算が行えるソフトを利用することで、より効果的に計画を進めることが可能です。

まとめ

今回は省エネ法改正に関するまとめと、BIMを利用した際の利点についてまとめました。現状の方法ですと設計後に省エネ計算を行い、不適合だった場合は修正ということになってしまいます。省エネに関する知識を持つ設者であれば良いのですが、専門家に委託する場合はこのような手間が生じます。BIMを使うことでより効率的に、また経済的に設計を進められるのではないでしょうか。