Amazonが将来提供するFintecサービスがもたらす影響とは
2017年によく耳にした噂で、アメリカのAmazonが2018年にそれほど大きくない銀行を買収して「Amazon銀行」を作るのではないかというものがありました。
2018年も半ばになりましたがいまだにその動きはありません。
しかし、AmazonによるFintechサービは着々と広がっています。
AmazonのFintechサービスは何を目指しているのでしょうか。そして、私たちの生活におけるAmazon色はもっと強くなるのでしょうか。
Amazonが進めるFintechサービスとは
Amazonが進めているFintechサービスはすでに動き始めています。
主なAmazonの金融サービスは次のようなものがあります。
Amazon Lending
Amazon Lendingは、Amazonのマーケットストアにストアを開設している事業者に運転資金などを融資するサービスで、日本でも利用可能です。
2011年のサービス開始以来、2万店舗にたいして30億ドルの貸付を行なうという実績を上げています。
高還元率のAmazonギフトカードとAmazonCash
これは日本では実施されていませんが、アメリカでは特定の条件でチャージされたAmazonギフトカードは5%の還元があります。5%というと銀行預金よりも良い利率なので、銀行に預けるよりもギフトカードを購入した方が良いと考える人もいるでしょう。
そして、それを使用するのはもちろんAmazonのストアというわけです。
AmazonCashは、アメリカで銀行口座を持たず、クレジットカードを持てない利用者のためのプリペイドサービスです。アメリカではスマホでAmazonCashのバーコードを見せるだけで決済が完了するようになっています。
日本でも始まった囲い込み Amazonチャージ
日本でもAmazonチャージというサービスが始まりました。初回に限り5000円以上のチャージで1000ポイントを取得できるキャンペーンや、チャージする額によって毎回最大2.5%のポイントを受けることができるサービスです。
このサービスによって、カードを持ってない人も持っている人もさらにAmazonへの囲い込みが進むものと思われます。
Amazonの目標は、中国のアリババのエコシステムか
中国のアリババは、すでに銀行機能を持ち、決済サービスの「アリペイ」や、商品の購入情報などによって、利用者の信用の評価などをおこなっています。
おそらくAmazonもアリババのようにAmazonを中心とした金融エコシステムを構築することを狙っているに違いありません。
アリババのように債権などの投資商品の購入までをカバーするかどうかは微妙なところではありますが、お金の入り口から出口まですべてAmazonがカバーしてしまえば、人々はAmazonから逃げられなくなるのです。
日本でも楽天やYahoo!がポイントによる囲い込みを行なっていますが、Amazonはそれよりもさらに強いものとなることを狙っているに違いありません。
金融機関はAmazonにどう対応するべきか
既存の金融機関は、AmazonなどのIT大手“GAFA”（Google, Apple, Facebook, Amazonの頭文字を取った略語）に対してどのような対応をとるべきでしょうか。
ここは、Amazonなどと対立するのではなく、協業できる道を探るのが得策でしょう。
これまでの金融機関は、閉じられた中で安全性や保証を担保して来ましたが、将来的には銀行が持つ決済や信用調査についての情報をIT企業と共有し、決済機能などをIT企業に公開することができれば、既存の金融機関にも生き残る道はあるでしょう。
今後のIT企業は金融システムを取り込んでどのような世界を作るのか楽しみです。
しかし、日本の金融サービスは政府や財界が作った規制によって強く守られている部分もありますので、この規制をどうやって破って行くのか興味深く見ていきたいものです。
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