Twitterで巻き起こるGoogle Walkout For Real Change
最近、Twitterでは、Google Walkout For Real Changeというキーワードやハッシュタグの＃GoogleWalkoutなどがトレンド入りするなど、欧米では大きなムーブメントとなっています。これらのSNS上での騒動は、Google社の社員が企画したストライキに起因しており、インターネットの力を借りながら全世界を巻き込む形で議論は拡大を続け、様々な影響を与えてきました。
日本では、あまり大々的に報道されていませんが、今回は以下の3つに焦点を当てて紹介したいと思います。
この記事を読めば以下の3点が分かります。
①Google Walkout For Real Changeの概要
②Googleが抱える問題とその対応
③今後の展開
Google Walkout For Real Changeの概要
Google社員のセクハラの訴えによって、端を発したGoogle Walkour For Real Changeは、偏見や差別といった被害に苦しむ従業員たちが、本当の変革を内部から求めことで発足されました。Twitter上では、Google WalkoutというSNSアカウントが立ち上げられ、問題提起や講義を訴える様々な情報がツイートされています。
世界中で実施されたストライキ
結果として、今回対象となったセクハラ問題だけではなく、人種差別なども含め社員は激しく抗議しており、11月1日には、世界50都市のGoogleオフィスで大規模なストライキが発生しています。参加者は、2万人に達しており、同社の従業員数が9万人程度なのを考慮すると、事の重大さが伺えます。
開催されたデモでは、被害にあった従業員たちが体験談を共有しており、その様子は、Twitterにも投稿され、欧米のメディアでも大きな話題となっている。今回のデモは、Google Open ResearchのAI研究者メレディス・ウィテカー氏や、YouTube関連業務を行うクレア・ステープルトン氏、Google News Labのエリカ・アンダーソン氏などの連盟で立ち上げられています。
渦中のGoogleが抱える問題とその対応
Googleは、主な対応として、セクハラに関与した管理職にあたる人物などを解雇する事で事態の収拾を図ってます。発表によると、過去2年間で、48名がセクハラの疑いで会社から去っており、その内13名は上級役員でした。今回、たまたま問題が表面化しましたが、それは氷山の一角に過ぎないとされており、Googleにはセクハラが蔓延していた状況だったとも見て取れます。
Googleは、毎年、ダイバーシティレポートと呼ばれる内部報告書を発行しており、自社の多様性推進の強化を実施しています。しかしながら、ここで取り上げられる問題は、男女比や人種比率、年齢などの表面的なもので、セクハラや差別など根深く残る組織の問題については触れられていません。セクハラの加害者となったものを解雇することは、正しい対処だったかもしれませんが、根本的な解決方法にはなり得なかったと言えるでしょう。
Google幹部への巨額な退職金
アンドロイドの父とも言われるアンディ・ルービン氏は2014年にチームのリーダーを辞職しており、その原因はセクハラ問題にあったと推測されています。当時、CEOのラリー・ペイジ氏は、ルービン氏の後任が決まっていないにも関わらず辞職を発表しており、表向きには「新しい場での活躍を決心した」とだけコメントされています。
結局、ルービン氏は、Googleからの退職を余儀なくされたようですが、その裏では9000万ドルもの巨額の退職金を受け取っていることが報道されました。このことが、Google Walkout For Real Changeが立ち上がられるきっかけとなり、大規模な活動へと発展してます。
認識が薄い男性中心の職場
Googleは、テクノロジーカンパニーという事から、その特性上、男性比率が高いことも問題に起因しています。去年、8月には、同社の男性エンジニアが、「女性はコーディングに向いてないからエンジニア構成を無理に男女半々にするべきじゃない」という社内文書を公開して、大きな騒動となったことは記憶に新しいところでしょう。
被害者の発言では、社内の男性社員は性差別の意識が薄く、それが被害につながっています。また、あるケースでは、社員へのセクハラの報告に対して、「社員側にも問題がある」として人事部が回答しており、誤った対応を行なったことも報道されています。
Google Walkout For Real Changeが与える影響
Google Walkout For Real Changeの活動は、Googleにとっては大きな痛手となっています。実利的な面でもそうですが、社会に対するインパクトは大きく、これまで世界一のシリコンバレー企業として君臨していただけに、イメージダウンは必須の結果となりました。
これに対して、CEOのサンダー・ピチャイ氏と人事部門の責任者は、誰でも安心して働ける職場の環境作りに継続的に取り組む旨を文書で回答しており、セクハラやその他の問題行動に対しての苦情も全て目を通し適切なアクションを起こすことを約束しています。
それでも満足していない社員達
今回、ピチャイ氏が示した対応は、変化をもたらすものであると期待されているが、それでも訴えを続ける主催者達は、まだ完全に満足しているわけではありません。例えば、組織のダイバシティーの強化を担う最高多様化責任者の人選や取締役会に社員代表者を参加させるなど、重要な部分で会社側が要求を飲んでいないことが指摘されています。
更に、主催者側は、重要な論点として、従業員の半数を占める契約社員と正社員の待遇格差についても言及しており、各部門で重要な役割を任されているにも関わらず、報酬に差があることを問題提起しています。契約社員の多くが、労働階級出身であったり、有色人種、移民といった立場の弱い人間だけに、この問題の重要度は高いとされています。
日本のIT業界にも波及するか
Google Walkout For Real Changeのデモ抗議は、日本法人の東京オフィスでも実施されたことが報告されています。大きな話題にはなっていませんが、外資といえども日本国内の企業で労働者の権利を守るデモが実施されるのは珍しいことです。日本のIT業界でも、セクハラに加え、長時間労働、労働者からの搾取などが慢性的な問題となっています。今後もGoogle Walkout For Real Changeの活動は続くので、日本法人からの発信が、国内業界にも波及することが期待されます。
まとめ
Google Walkout For Real Changeは、セクハラに端を発したGoogle社員による講義で、今後、巨大なGoogleの組織、ひいては、IT業界全体に改革をもたらすものになるかもしれません。今の所、主催者側は、CEOの対応に満足しておらず、これからも抗議やSNS上の活動も継続されることが予測されます。今後も、Google Walkout For Real Changeの動きには注目が集まるでしょう。
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